第11回地域と暮らしのゼロカーボン勉強会「八方尾根スキー場脱炭素への道」

ゼロカーボン（脱炭素）に向けて一人ひとりが主役となるための勉強会。

第11回は「八方尾根スキー場脱炭素への道」をテーマに、Protect Our Winters (POW) Japanの高田翔太郎さんから世界の事例をご紹介いただいた上で、白馬エリアで持続可能なスノーリゾートとして様々な取り組みを始めている八方尾根開発株式会社 SDGsマーケティング部の松澤瑞木さんからお話いただきました。

日時：2021年9月30日（木）18:30〜20:30
場所：白馬ノルウェービレッジ／オンライン（Zoom）
参加者：約名（会場名、オンライン名）

スキー場と気候変動サステナビリティの取り組み – 海外編（POW Japan 高田翔太郎さん）
白馬八方尾根の環境への取り組み（八方尾根開発株式会社 SDGsマーケティング部松澤瑞木さん）
グループディスカッション
お知らせ＆閉会

スキー場と気候変動サステナビリティの取り組み – 海外編

はじめに、海外のスキー場におけるサステナビリティの取り組みについて、POW Japanの事務局長高田翔太郎さんからお話いただきました。

気候変動は、地球上のすべての生き物に影響を及ぼす問題であり、先日も約2週間に渡って世界各国の代表者や活動家が集まって、COP26でゼロカーボン実現に向けた話し合いが行われました。
スキー場にとって気候変動は「将来起こり得るリスク」ではなく、「すでに向き合っている現実」と捉えられているのではないでしょうか。
暖冬小雪がビジネスに影響を与えているスキー場、特に欧米のスキー場では、その状況にただ追いやられるのではなく、解決に向かうための様々な取り組みが行われています。
この気候変動の問題に対して、スキー場がどのように向き合っているのか、その取り組みの内容や意義などをお伝えします。

2019年5月、POW JAPAN発足直後に白馬村で「気候変動＆地域経済」をテーマにシンポジウムを開催しました。

スキーヤー・スノーボーダーやスキー場関係者など約350名の皆様にご参加いただき、気候危機の時代にスノーリゾートが目指すべき姿を地域の方々やゲストのみなさんと共に考えました。

このシンポジウムは、気候変動問題に取り組む機運を高めることを目的に開催したものであり、長野県知事や白馬村長にもご参加いただき、海外の先進事例を知ってもらうためにもアメリカのヴェイルリゾーツで10年以上、環境とサスティナビリティ部門のマネージャーを務めたルーク・カーティンさんをゲストとしてお呼びしました。

シンポジウムは、一般の方々を対象としたために、パークシティの行政による気候変動対策についてお話いただき、その日の夜にHAKUBAVALLEYのスキー場関係者を招き、より具体的なスキー場のサステナビリティの取り組みについて語っていただく交流会を開催しました。雪を守るためにスキー場が気候変動の問題に取り組むというストーリーは多くの人に納得・共感されるところですが、ルークさんのお話の中では、その取り組みで得られるメリットが3つ挙げられていました。

1つ目は、コストの削減です。
「気候変動対策」と聞くと、どうしてもお金がかかってしまうというイメージがあるかと思います。もちろん、そのような投資を必要とする取り組みもある一方で、コストカットに繋がる取り組みが多いのも事実です。
気候変動の原因はCO2の排出によるものなので、使うエネルギーの量を減らす「省エネ」、そしてCO2の排出しないエネルギーを利用する「エネルギーの脱炭素化」が求められますが、エネルギーの使用量が減れば、かかるお金も少なくなります。
リフトや降雪機、圧雪車の運用方法を見直すことは省エネに直結し、施設の断熱やLED照明への切り替えといった投資も長い期間で見るとコストダウンにつながりますし、新たなモノを購入するのではなく、リサイクルやリユースを推進していくことも、コストカットにつながります。

2つ目は、働くスタッフのエンゲージメント（個人と組織の成長の方向性が連動していて、互いに貢献し合える関係の構築）です。
SDGsの関心が高まり、特にアウトドア業界で働く人にとってサステナビリティは大きな関心のひとつになっています。
ヴェイルリゾートのグループ会社で働く約2万人の従業員にアンケートを取ったところ、ヴェイルで働く理由の1位が「サステナビリティへの取り組みで他のスキーリゾートをリードしているから」というものでした。サステナビリティへの取り組みが優秀な人材を引き止めるためのポイントになっています。従業員にとって、自分の働く会社が自分たちの遊び場でもあるフィールドの価値を守ってくれているかどうかはとても大きな関心事です。実際にヴェイルでは、サステナビリティへの取り組みが深まるにつれて、従業員の離職率が下がっていきました。
また、直近の複数の調査結果では日本においても、就活で学生が企業選びをする際に、約2割の学生が「SDGsの取り組みを最も重視する」としています。

3つ目は、ゲストへのエンゲージメントです。
スキー場を利用するゲストの立場からも、サステナビリティは重要です。普段都会に住んでいて自然に触れる機会の少ない人にとって、スキー場は自然と触れ合える貴重な場所です。肌で自然を感じて純粋に雪遊びを楽しむ経験は、自然の価値に気づく機会になるはずです。そんなスキー場が、自分に素晴らしい体験を与えてくれる自然を守っていることに気づいたとき、スキー場に対するさらに強いロイヤルティが生まれます。
また、スキー場の地元、ローカルコミュニティで暮らしている人にとっても「地球規模の課題に取り組んでいる」というプライドが芽生えてくるはずです。そういったことが、地元で働くことの価値を高め、観光を目的に外から来る人を惹きつける要因になっていきます。

こちらはアメリカの雑誌「Outside」の特集記事です。
「アメリカで最も環境に優しい 10 のスキーリゾート」といったテーマの企画は旅行会社、メディアのサイトでも多く目にします。
利用客がスキー場を選ぶ際に、環境的な取り組みをしているかどうかが既に必要な情報になっているということです。
この企画のスキー場の選定にはアメリカのPOWや、全米スキー場協会、STOKE認証等の機関が関わっています。
STOKE認証とは、スキーやサーフィンに関連した観光施設、宿泊施設、ツアー、イベントなどに対して与えられる認証制度です。海外ではこの認証制度が徐々に浸透してきていて、旅行の際に、波や雪の質、旅行にかかる費用だけでなく、地域や環境への影響を考えるサーファー、滑り手が増えてきていることが理由のようです。
そして、もう一つの選定団体は300以上のスノーリゾートが加盟する全米スキー場協会(NSAA)です。「スキー場にとって、環境は一番の資産」とした上で、「気候変動はスノースポーツ業界における最も差し迫った脅威で、だからこそ全米スキー場協会とそのスキー場は行動を起こしている」ということが明確に謳われています。
具体的には、持続可能なスキー場を目指す上で必要な情報を提供したり、サスティナブルなプロジェクトを支援するための資金提供プログラムがあったり、優れた環境対策を行うスキー場を表彰するなどの取り組みを行っています。
表彰制度は、マーケティング、コンバージョン、安全、サステナビリティの4つの部門からなり、サステナビリティ部門では気候変動へのインパクトや、サステナビリティにおけるイノベーションなどが表彰されます。
これによって取り組みのモチベーションが上がるだけでなく、スキー場間における優れた取り組みの情報共有や、業界全体の底上げにも繋がっています。
ぜひ長野県やHAKUVABALLEYの索道事業者協会でも検討していただきたい取り組みです。

「Outside」誌の企画では、Aspen Snowmass / Squaw Valley Alpine Meadows / Snowbird といったスキー場が選ばれ、取り組みのキーワードとして、再生可能エネルギーへの切り替え、太陽光・水力発電への投資、EV充電ステーション駐車場や公共交通の充実、環境基金の創設、ゴミ分別・脱プラスチック、バイオマスによる暖房システムなどがありました。

アメリカに限った話ではなく、インターネットで検索するとヨーロッパのメディアやツアー会社でも、似たような企画を多く目にすることができます。

プラスチック製品を全面禁止したイタリアのスキー場や、ガソリン車の乗り入れを禁止するスイスのスノーリゾート、使用する電力以上のエネルギーを生み出す、いわゆる“カーボンマイナス”のノルウェーの屋内スキー場など、先進的な取り組みは多くあります。

この後、白馬のスキー場を代表して、八方尾根スキー場の取り組みを紹介していただきたいと思います。

白馬八方尾根の環境への取り組み

次に、八方尾根開発株式会社 SDGsマーケティング部の松澤瑞木さんから八方尾根の取り組みについてお話いただきました。

八方尾根スキー場は、16コースを有する広大なゲレンデと北アルプスの大パノラマが魅力の国内最大級のスキー場で、ベースエリアは咲花・国際・白樺・名木山の4箇所に分かれ、それぞれのエリアに宿泊施設や飲食店が広がっています。
スキー場の標高は1,830mから760mまで、標高差が1,070mあり、八方尾根開発株式会社が13本のリフト、白馬観光開発株式会社が6本のリフトとゴンドラ1本を運行しています。

1998年冬季長野オリンピックのアルペン高速系種目が開催されましたが、コースの一部が国立公園内にあたり、整備による植生への影響が懸念され、スタート地点をめぐって問題が生じました。
その頃から、一定の積雪になるまでは圧雪車による整備を行わないなどの措置を講じています。

コロナ禍前は全体の30〜40%がオーストラリアや中国、ヨーロッパなど海外からのお客様という状況になっていました。

グリーンシーズン（春〜夏〜秋）は、唐松岳の玄関口として、登山者や八方池までのトレッキングを楽しむ多くの観光客にお越しいただいています。

八方池は標高2,060m付近に雪で土砂が押し流されたことによりできた池で、サンショウウオやモリアオガエルなども生息し、晴れた日には水面に白馬三山を美しく映し出します。

白馬村は約30年間で、平均気温が1℃上昇し、年間降雪量が100cm減少しています。

八方尾根スキー場でも、近年は雪不足で下部のコースがなかなかオープンできなかったり、2月でも雪が少ないといった状況が続いています。
降雪機を稼働して下山ルートを確保していますが、降雪機の使用によって二酸化炭素を排出して地球温暖化に加担することになるため、スキー場としてどう対応すべきか、できることがないか模索していました。

2020年3月にPOW Japanのサポーターになり、企業として取り組みを進めるために同年6月にSDGsマーケティング部を設置しました。

広域DMOのHAKUBAVALLEY TOURISMに設けられたSDGs小委員会にも参加し、索道事業者として活動のヒントをもらいながら、他の団体や事業者の皆さんと議論しています。

社内では、当初SDGsを知らない社員が多かったため、SDGsパネルを各部署に掲示したり、メールマガジンで情報発信をしたり、環境に関する聞き取り調査などを実施しました。
環境意識が高い従業員が多く、たくさんの提案やヒントを得ることができ、環境講習会なども実施しました。

スキー場では多くの電気を消費するため、二酸化炭素排出量も電力によるものが多い状況です。
八方尾根開発株式会社では、リフト、降雪機、温泉施設、レストラン、事務所・寮など、合計113契約の電気契約を4社と結んでいますが、街灯など再エネプランがない7契約を除いた106契約について、再エネへの切り替えを進めています。

2021-2022シーズンまでに、リフトの電気は96%を再エネに切り替え、会社全体でも80%の電気を再エネに切り替えています。

青い線は昨季（2020-2021）に再エネに切り替え済みのリフトで、約半数を占めています。
橙色の線は、今季（2021-2022）に再エネに切り替えるリフトです。
最上部のグラートクワッドリフトは、金額的に影響が大きいため、段階的な導入を検討しています。
黒い実線のリフトは白馬観光開発株式会社が運行しているものですが、あるペンクワッドリフトについては通年で再エネによる運行がされています。

グリーンシーズンの話に変わりますが、八方池までの「自然研究路」は、亜高山帯ながら高山帯の植物が見られる特殊な環境の場所です。
「ハッポウ〜」という名前の植物はすべて固有種であり、保護活動に努めています。

写真を撮るためにロープを跨いでしまう人の踏み荒らしや、大雨による表土の流出等で裸地化が進んでいる箇所があります。

かけがえない自然を後世に受け継いでいくために、地元の人々によって「八方尾根自然環境保全協議会」という団体が古くから設立され、種子除去マットの設置や植生回復作業などを行なっています。

スキー場では、圧雪車にGPSを使った走行システムを試験的に搭載し、圧雪・降雪の効率化・省エネに取り組んでいます。

レストランでは、輸送によるコストやエネルギーの削減、地域経済活性化のために、地産地消を推進しています。長野県は南北に長く、様々な時期に多様な農産物を収穫することができます。また、各種認証制度を取得している商品の調達も心がけています。

POW Japan や HAKUBAVALLEY TOURISMなど、地域コミュニティで活動する団体と共に行動することにも積極的に取り組んでいます。

その他にも、LED照明への切り替え、リフト券のリサイクル、学習旅行プログラムの企画、バイオトイレの設置など様々な取り組みを進めています。

社内にSDGsマーケティング部が発足した1年半前と比べると、SDGsやカーボンニュートラルという言葉を頻繁に聞くようになりました。
レストランで使う食材をSDGsの観点から調達したり、電力会社でも再エネ需要が高まっていたり、他の企業から一緒に取り組みませんかと声をかけられるなど、一人ひとりの意識や社会の変化を感じています。

学校の授業でも環境に関するものを取り扱うなど、若年層の意識も高まっていて、昨季には「POW Japanのサポーターになっているから」という理由でアルバイトに来た学生がいました。

白馬の素晴らしい環境を未来につなぎ、お客様の利便性も向上させて、環境意識の高いお客様やスタッフに選ばれるスキー場・会社でありたいと願っています。

再エネに切り替えるのが難しい理由として、コスト以外の要因はありますか？

需要の高まりにより、供給が追いつかず、CO2フリーの価値を買うことを推奨されることが増えています。例えば、発展途上国で井戸の掘削に協力するといった形でCO2削減に寄与するというものなどがありますが、一つの方法として良い選択肢ではあるものの、地域から排出されるCO2を減らせるものではないため、悩ましい部分があります。